地域鉄道の現状

date 地方における鉄道は、大都市圏に先駆けて人口減少、少子化、高齢化の影響を受けて需要は減少し、極めて厳しい経営を余儀なくされています。














date その結果、全国各地の鉄道路線が廃止されてきています。
2001年度以降に廃止された路線の累計は670キロを超え、東京から姫路の先までの距離に相当する路線が失われました。

人口減少・高齢化時代に向けて

date 2030年の人口は2000年の人口より1,144万人減少すると予測(注1)されています。この減少量は、現在の大阪府(886万人)や神奈川県(907万人)の人口以上がまるまる無くなるものです。
人口の減少は、鉄道等公共交通機関にとっては需要が減少することを意味します。
一方で、高齢者は増加し、2030年では3,685万人になると予測(注1)されています。
この高齢者にとっては、鉄道等公共交通機関が大切な交通手段となります。
(注1)日本の将来推計人口H24.1 中位推計、国立社会保障・人口問題研究所

高齢者にとって鉄道等公共交通機関は大切な交通手段

date 鉄道が整備された公共交通主体エリアに住む人とマイカーが主体のエリアに住む人の一日の動きを調べた結果(注2)、マイカー主体エリアでは歳を重ねるにしたがってトリップ数(注3)が急激に減らざるを得ない状況となっていることが示されました。
そのような中で、鉄軌道を軸としたコンパクトシティの構築を目指している富山市においては、LRT化や市内環状線を整備することによって、多くの高齢者が街に出かけることができるようになりました。
(注2)1988年パーソントリップ(PT)調査により、公共交通主体エリアは東京北東部(伊勢崎線沿線)、マイカー主体エリアは、埼玉北部。平田一彦氏提供
(注3)トリップ数とは、人の移動(トリップ)の回数を意味し、国道交通省が行なっているPT調査では、人が、どこからどこへ移動したか、1日の移動の回数を目的別、移動手段別、地域別等について調査を行っている。

今必要な地域鉄道支援

近年、鉄道の存廃を単に需要や採算性だけで判断をするのではなく、社会的便益のほか、これまで鉄道が育んできた地域の歴史や文化、鉄道が走ることでの地域景観の創出、駅や車内を通じて自然に生まれてくるコミュニティの大切さといったことにも着目して、その存在価値を問い直す機運が生まれています。

鉄道の存在することの優位性

人口減少・高齢化時代においては、より便利で住みよい街づくりが求められることになります。
新たな鉄軌道系システムを建設するには莫大な建設費を要します。
一方、既に鉄道を有している地域は、有していない地域に比べ優位にあります。
鉄道を社会資本の軸とした街づくりや鉄道そのものを観光資源として取り込むといった取り組みとともに、鉄道が将来にわたって安定的な運営ができるための抜本的な支援が、今求められています。
その過程で大切なことは、たとえ普段は鉄道を利用しない人も「おらが鉄道」として、「鉄道を未来に残す」必要性を共有し、共に考えていくことができる環境を整えることです。
そのため、一般社団法人交通環境整備ネットワークでは、鉄道の現状分析、将来予測等の基礎データの作成、鉄道会社の安全対策、経営合理化策、増収策等の実践的な内容にお応えができるよう、アドバイザーチームを編成して地域鉄道事業の支援を行ってゆきます。

地域鉄道事業支援の内容

現状分析・将来予測・経営改善計画・地域との連携・安全防災対策・運賃制度・営業制度等に関するアドバイスを行います。
各種規程類の整備、動力車操縦免許の養成や、地域鉄道の技術安全に係る相談にも応じます
。 また、鉄道の記録を後世に伝えることが大切であり、百年史等の社史編纂を行います。

地域鉄道事業支援の窓口

地域鉄道事業者、地方自治体の方より相談を承ります。
一般社団法人交通環境整備ネットワーク 地域鉄道支援事業本部
〒288-0048 銚子市双葉町6-16 株式会社観光交通プロデュース内
TEL 0479-26-3321 FAX 0479-26-3322
e-mail kougo@ecotran.or.jp  担当 常務理事・地域鉄道事業本部長 向後功作

date

鉄道は、地域の架け橋です

パンフレットは、ここから。

ページのトップへ戻る