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地域鉄道の現状

地方における鉄道は、大都市圏に先駆けて人口減少、少子化、高齢化の影響を受けて需要が減少し、極めて厳しい経営を余儀なくされています。

鉄軌道業の営業損益

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 全国の地域鉄道98社のうち69%が赤字(注)となっています。


(注)鉄道統計年報の分類による「地方鉄道」から「第三種鉄道」を除いた98社の鉄軌道業営業損益の状況であって、黒字が30社、赤字が68社。
 なお、赤字のうち減価償却前では黒字を計上できているのが15社。

2001年度以降の路線廃止状況

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 赤字によって、これまで全国各地の鉄道路線が廃止されてきました。
 今世紀(2001年度以降)に入って廃止された鉄道路線の累計は880キロに及びます。
 この距離は、東京から広島までの鉄道営業キロに相当するものです。

人口減少・高齢化

日本の将来推計人口

date  我が国の2040年の人口は、2015年の人口より1,617万人減少すると予測されています。
 この減少量は、現在の大阪府と愛知県を合わせた人口(注)に相当するものです。
 人口が減少するということは、鉄道やバス等の公共交通機関にとって、需要が減少することを意味します。
 一方で、高齢者は当面増加し、2040年では3,921万人になると予測されています。


(注)大阪府883万人、愛知県748万人:平成27年国勢調査結果

高齢者にとっての鉄道とは

 鉄道が整備された公共交通主体エリアに住む人とマイカーが主体のエリアに住む人の一日の動きを調べると、マイカー主体エリアの高齢者は外出機会が大きく失われています。
 一方、鉄軌道を軸としたコンパクトシティの構築を目指している富山市においては、LRT化や路面電車の環状線を整備することによって高齢者も街に出かけることができるようになりました。
 このように、高齢者にとって、鉄道は大切な交通手段となっています。

一日の年齢別平均トリップ数

date  鉄小津が利用できずマイカー主体の地域に住む人の一日の動き(トリップ)をみると、65歳以上では大きく減少しています。

 トリップ数とは、一日の人の動き(トリップ)をあらわします。
 例えば、自宅から職場に行くと1トリップ、職場から自宅に帰ると1トリップ、合計2トリップとなります。

鉄道があることの大切さ

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 人口減少・高齢化時代においては、より便利で住みよいコンパクトな街づくりが求められます。
 そのために新たに鉄道を建設するには莫大な建設費が必要になりますが、その点、鉄道を既に有している地域は、有していない地域に比べて絶対的に優位にあります。

 今ある鉄道を活用した街づくりや、鉄道を軸とした観光地域づくりといった取り組みを行っていくとともに、鉄道が将来にわたって安定的に運営、運行ができるための積極的な支援が必要となります。

鉄道の価値を考える

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 鉄道の存廃を、単に「需要の多寡」や「採算性のある、なし」といった指標で判断するのではなく、鉄道が存在することによる「沿線地域全体での便益」を「多角的」に捉えようとする動きがあります。  さらには、これまで鉄道が育んできた地域の歴史や文化、鉄道が走ることでの地域景観の創出、駅や車内といった鉄道施設の中で自然に生まれるコミュニティの存在、といった数値としては計量するのは困難な側面にも注目して、その価値を問い直す機運が生まれています。  「鉄道は百年の計」と考え、先人によって敷設されたもの、これを次世代に伝えていくことができるかは私達の責任です。



一般社団法人交通環境整備ネットワークの活動

  一般社団法人交通環境整備ネットワークは、鉄道を軸とした交通環境を整備し、交通の利便性と公共の福祉を向上させることを目的として2009年(平成21年)に創設されました。
 事業概要は以下のとおりです。

交通環境の調査研究

 地域鉄道をとりまく交通環境についての諸情報を収集し、歴史的背景やその運営方策についての調査研究を行うほか、都市鉄道、幹線鉄道、バス等の交通全般に関して幅広い調査研究を行っています。
 成果については会報「地域交通を考える」等を通じて広く公表を行っています。

交通環境の整備及びその活動に対する支援協力

 よりよい交通環境の整備を目指して、多くの方に地域鉄道の現状とその魅力を知っていただくため「地域鉄道フォーラム」、「鉄道写真詩コンテスト」等を開催しています。
 また、「地域鉄道支援事業本部」及び「地域鉄道技術安全懇話会」を設け、アドバイザーチームを組織して地域鉄道事業に関する法律、技術、営業等の相談に応じています。

交通環境にかかる提言、出版並びに情報発信

(1)インターネットによる情報発信
 http://ecotran.or.jp/を使って情報発信を行うとともに鉄道等の諸情報等を収集し、会員にメールによる情報配信を行なっています。
(2)出 版
 交通環境の調査研究論文のほか鉄道、バス、海外の交通事情等の諸情報をまとめた会報「地域交通を考える」を毎年刊行するほか、鉄道年史編纂のご要望にもお応えしています。
(3)鉄道ジャーナル誌に活動掲載
 月刊「鉄道ジャーナル」誌に毎号「ecotran通信」を掲載し、法人並びに会員の活動、イベント等を紹介しています。

地域鉄道事業に関する相談窓口

一般社団法人 交通環境整備ネットワーク
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 2階 電話 03-6811-1102 FAX 03-6811-1112
e-mail support@ecotran.or.jp

地域鉄道技術安全懇話会メンバー

荒川 守 一般社団法人日本鉄道車輌工業会企画部長
向後功作 一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事
齋藤 実 一般社団法人交通環境整備ネットワーク専務理事
段原二郎 東京臨海高速鉄道株式会社常務取締役
綱島和憲 京浜急行電鉄株式会社 鉄道本部 安全対策担当上席調査役
野上健一(座長)一般社団法人交通環境整備ネットワーク技術アドバイザー
原 潔     一般社団法人交通環境整備ネットワーク代表理事
村田浩一 株式会社京三製作所 信号事業部 技術企画部 担当部長
山口禎一 小田急電鉄株式会社 安全技術部 担当部長
湯田豊人 京王電鉄株式会社鉄道事業本部参与
吉田千秋 一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事


パンフレット

「鉄道は地域の架け橋です」のパンフレットは、こちらからpanf

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