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鉄道はエコ

 鉄道は輸送量あたりの二酸化炭素の排出量が少ない交通機関です。低炭素社会、循環型社会、自然共生社会の構築が求められている今、持続可能な社会を実現するためにも日常で鉄道を積極利用するライフスタイルへの転換が求められています。

鉄道はエコ、鉄道でエコ

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 旅客輸送において、各輸送機関から排出される二酸化炭素の排出量を輸送量(輸送人員に輸送した距離を乗じた延べ人キロ)で除した、1人1キロ当たりの二酸化炭素の排出量は右図のとおりとなっています。


(国土交通省HP「運輸部門における二酸化炭素排出量」より作成)

人口減少・高齢化

日本の将来推計人口

date  我が国の2040年の人口は、2015年の人口より1,617万人減少すると予測されています。
 この減少量は、現在の大阪府と愛知県を合わせた人口(注)に相当するものです。
 人口が減少するということは、鉄道やバス等の公共交通機関にとって、需要が減少することを意味します。
 一方で、高齢者は当面増加し、2040年では3,921万人になると予測されています。


(注)大阪府883万人、愛知県748万人:平成27年国勢調査結果

高齢者にとっての鉄道とは

 鉄道が整備された公共交通主体エリアに住む人とマイカーが主体のエリアに住む人の一日の動きを調べると、マイカー主体エリアの高齢者は外出機会が大きく失われています。
 一方、鉄軌道を軸としたコンパクトシティの構築を目指している富山市においては、LRT化や路面電車の環状線を整備することによって高齢者も街に出かけることができるようになりました。
 このように、高齢者にとって、鉄道は大切な交通手段となっています。

一日の年齢別平均トリップ数

date  鉄小津が利用できずマイカー主体の地域に住む人の一日の動き(トリップ)をみると、65歳以上では大きく減少しています。

 トリップ数とは、一日の人の動き(トリップ)をあらわします。
 例えば、自宅から職場に行くと1トリップ、職場から自宅に帰ると1トリップ、合計2トリップとなります。

地域鉄道の現状

鉄軌道業の営業損益

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 全国の地域鉄道98社のうち71%が赤字(注)となっています。


(注)鉄道統計年報の分類による「地方鉄道」から「第三種鉄道」を除いた98社の鉄軌道業営業損益の状況であって、黒字が28社、赤字が70社。なお、その赤字のうち減価償却前での黒字計上ができているのは17社。

2001年度以降の路線廃止状況

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 赤字によって、これまで全国各地の鉄道路線が廃止されてきました。
 今世紀(2001年度以降)に入って廃止された鉄道路線の累計は880キロに及びます。
 この距離は、東京から広島までの鉄道営業キロに相当するものです。

鉄道があることの大切さ

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 人口減少・高齢化時代においては、交通の便がよく、便利で住みよいコンパクトな街づくりが求められます。
 そのために新たに鉄道を建設するには莫大な建設費が必要となりますので、既に鉄道を有している地域は、有していない地域に比べて絶対的に優位にあります。
 コンパクトで暮らしやすく、そして魅力ある地域をつくるためには、鉄道を軸とした利便性の高い交通環境を整備していく必要があります。

鉄道の価値を考える

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 鉄道の存廃を、単に「需要の多寡」や「採算性のある、なし」といった指標で判断するのではなく、鉄道が存在することによる「沿線地域全体での便益」を多角的に捉えようとする動きがあります。
 さらに、これまで鉄道が育んできた地域の歴史や文化、鉄道が走ることでの地域景観の創出、駅や車内といった鉄道施設の中で自然に生まれるコミュニティの存在、といった数値としては計量するのは困難な側面にも注目して、その価値を問い直すことも必要です。

 「鉄道は百年の計」と考えて先人によって敷設されたもの。
 これを更に使い勝手の良いものにして次世代に伝えていくことができるか、それが私達に問われています。

一般社団法人交通環境整備ネットワークの活動

 一般社団法人交通環境整備ネットワークは、CO2排出量が少なく環境負荷の小さい鉄道を軸とした交通環境を整備することにより、持続可能で豊かな社会の実現を目指し、2009年(平成21年)に創設されました。
 事業概要は以下のとおりです。

交通環境の調査研究

 地域鉄道の地域鉄道をとりまく交通環境についての諸情報を収集し、歴史的背景やその運営方策についての調査研究を行うほか、都市鉄道、幹線鉄道、バス等の交通全般に関して幅広い調査研究を行っています。
 成果については会報『地域交通を考える』等を通じて広く公表を行っています。

交通環境の整備及びその活動に対する支援協力

 より良い交通環境の整備を目指して、多くの方に地域鉄道の現状とその魅力を知っていただくため「地域鉄道フォーラム」、「鉄道写真詩コンテスト」等を開催しています。
 また、「地域鉄道支援事業本部」及び「地域鉄道技術安全懇話会」を設け、アドバイザーチームを組織して地域鉄道事業に関する法律、技術、営業等の相談に応じています。

交通環境にかかる提言、出版並びに情報発信

(1)インターネットによる情報発信
 https://ecotran.or.jp/を使って情報発信を行うとともに鉄道等の諸情報等を収集し、会員にメールによる情報配信を行なっています。
(2)出 版
 交通環境の調査研究論文のほか鉄道、バス、海外の交通事情等の諸情報をまとめた会報「地域交通を考える」を毎年刊行するほか、鉄道年史編纂のご要望にもお応えしています。

地域鉄道事業に関する相談窓口

 当法人は鉄道行政経験者、鉄道事業経営者、法曹界、学識経験者等幅広い分野のスタッフを有しております。
 このスタッフを中心として、法人会員に対しては様々な課題に対して相談とアドバイスを行っております。
・鉄道事業に係る法律相談受付 ⇒ 弁護士・専門家が相談にお応えします
・鉄道事業に係る安全制度・安全対策アドバイス ⇒ 地域鉄道技術安全懇話会の組織により各種相談にお応えします
・鉄道事業に係る営業制度・営業戦略アドバイス
         ⇒ 地域鉄道支援事業本部及び地域鉄道支援事業アドバイザーチームが対応いたします
・鉄道事業に係る諸情報の収集及び提供 等
 相談やアドバイスはすべて無料で、何回でもお気軽にご相談ください。 ただし、現地に赴いて具体的対策を講じる等により交通費等の費用が発生する場合には別途相談の上、実費のご負担をお願させていただくことがあります。

(お問合せ先)一般社団法人 交通環境整備ネットワーク
〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 2階
 地域鉄道支援事業本部 電話 03-6811-1102 FAX 03-6811-1112
e-mail support@ecotran.or.jp

地域鉄道技術安全懇話会メンバー

 荒川 守  一般社団法人日本鉄道車輌工業会企画部長
 大熊 昭  公益財団法人交通エコロジー・モビリティ財団事務局長
 向後功作  一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事
 齋藤 実  一般社団法人交通環境整備ネットワーク専務理事
 段原二郎  東京臨海高速鉄道株式会社常務取締役
 綱島和憲  成田国際空港関連事業部部付参与
 野上健一  一般社団法人交通環境整備ネットワーク技術アドバイザー
 原 潔   一般社団法人交通環境整備ネットワーク代表理事
 村田浩一  株式会社京三製作所 信号事業部 技術企画部 担当部長
 山口禎一  小田急電鉄株式会社 安全技術部 担当部長
 湯田豊人  京王電鉄株式会社鉄道事業本部参与
 吉田千秋  一般社団法人交通環境整備ネットワーク常務理事


パンフレット

「鉄道は地域の架け橋です」のパンフレットは、こちらからpanf

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